昨晩、「大阪都構想って結局なんなん？」というお話会を開催しました。
方法は前回と同じです。これまた前回と似ていて、参加者のほとんどが女性で全員既婚者でした。
今回使ったメモ
こちらからの抜粋です→大阪都構想 大阪都構想について｜都構想のQ&A
Q.なぜ今急いで都構想を決めないといけないの？
府・市あわせて8兆円を超える借金があり、その利息だけで1日あたり4億円以上かかっています。平松市長時代には2015年に大阪市が財政破綻するというシミュレーションも大阪市財政局から発表されており、今やらないと大阪は破産してしまいます。
今回の住民投票は、5年前の大阪維新の会の結成以来、地方選挙、大阪府知事選挙・大阪市長選挙、衆議院議員選挙、そして2015年の大阪府議会・大阪市会選挙という多くの選挙を経て、23回もの法定協議会をつみあげてきて、実現したものです。
住民投票でご判断いただく特別区設置協定書は、５年間もの間、大阪府知事・市長、市会府会国会議員討論し、熟成を重ねてきました。今こそ住民おひとりおひとりの最終判断すべき時であると確信しております。
Q.市長と知事がしっかりと話し合えばいいのでは？
いま大阪で二重行政が解消に向かっているのは、橋下市長、松井知事が同じ政策理念を共有し、同じ方向性で行政を運営しているからです。今後市長、知事が変わっても、府市合わせ（＝不幸せ）と揶揄される二重行政が生まれない、昔の大阪に逆戻りしないための仕組み、それが大阪都構想なのです。
Q.時間をかけるべきではないの？
23年7月の府議会に設置した「大阪府域における新たな大都市制度検討協議会」に始まり、24年4月からの大阪府・市の条例に基づく「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」、そして現在、法定協議会でも昨年の1月までは各会派が参加し、議論に議論を重ねてきました。事務分担や財政調整、財政シミュレーションなど制度の根幹をなす部分も、各会派の議論の元に取りまとめられました。こうした経緯を、意図的に無視した全く的外れの批判です。
今回使わなかったけど、 参加できなかった方から いただいていたメモ
私は橋下知事が大阪府と大阪市の二重行政の解消に向けて積極的に取り組もうとしていることは評価しています。
また、自治体の役割分担や権限移譲といった、非常に重要な課題であるにも関わらず、自治体関係者や政治家以外、殆どの国民が関心を持っていなかったことについて国民的議論の的に持っていったことも大変感謝しています。
ただ、何度か申し上げているように市の権限を奪って都道府県に移すというのは地方分権の流れに逆行するものであると言わざるを得ません。
実際、政令市は都道府県が行う業務の大半を行っています。二重行政を解消するのであれば大半を行っている政令市の方に残りの業務を移した方が効率的であるはずです。
いちばん簡単な「都構想」の問題点 | sociologbook
（4）権限や財源が縮小し、規模も5分割されれば、行政サービスは悪化する。公営住宅、生涯学習、地域のお祭りや伝統行事にかける予算は減る。他にもバス料金・水道料金・保育料・国民健康保険・介護健康保険・学校給食費の値上げなどなど……。かわりに、5分割されるために、とうぜん職員数は増やされる。
（5）府と特別区のあいだに、調整のための「事務組合」が作られ、二重行政の解消どころか、三重行政に。
戦時体制下で生まれた都区制度が大阪都構想で復活、流れに乗る東京都
今回の結論
前回の結論は地元の政党事務所を訪ねて直接話を聞いて自分で判断する、わからないことは議員に調べさせる、というものでしたが、今回もほぼ同じで、訪ねると交通費がかかるという理由から、事務所に直接電話するかメールする、というものでした。これからも開催していきたいと思います。
